風俗嬢の確定申告ガイド【2023】申告のメリットとリスクが5分でわかる！

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風俗業界では、確定申告をしていない風俗嬢がほとんど。

しかし、実は風俗嬢も確定申告が必要です。

確定申告では、1年で稼いだお給料のうち、最大で約半分を納税しなくてはいけません。

しかし確定申告の手続きをすると、次のようなメリットもありますよ。

この記事では、風俗嬢の確定申告の実情から、確定申告の申請方法まで徹底解説！

あわせて、確定申告のデメリットの対処法もご紹介します。

そもそも風俗嬢の「確定申告」とは？

風俗嬢に限らず、1年間に一定の収入がある人は、所得税を納める必要があります。

しかし税務署では、個人の収入状況を把握しているわけではありません。

そこで収入がある人は、収入・経費・もうけ・納める税金額を自分で計算し、税務署へ報告します。

この税務署への報告を「確定申告」といい、2月から3月半ばにかけて前年度の申告を行います。

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確定申告は、大きく分けて以下の5点を行います。

確定申告を行うことで、税金の支払いが必要になる反面、国から多めに取られてしまった税金を取り戻すことができますよ！

【実状】風俗嬢のほとんどが確定申告をしていない

とはいえ実際のところ、確定申告を行っている風俗嬢はあまり多くありません。

なぜなら、確定申告で還ってくるお金より、支払う税金の方が高額になるから。

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そして税務署も人手が少ないので、年間1億以上の大きな脱税をしている人ばかり取り締まる傾向にあります。

とはいえ、最近では大きな脱税の摘発が減ってきているので、今後摘発の対象を広めていく可能性も捨てきれません。

また、確定申告をしていないため、コロナウイルスで貰えるはずだった給付金がもらえなかった風俗嬢も非常に多かったです。

以上から、無申告状態は非常にリスクが高いため、できるだけ早い段階で手続きを取るのがおすすめです。

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確定申告が必要な風俗嬢・必要ない風俗嬢とは

確定申告はどの風俗嬢も必要というわけではありません。

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しかしほとんどの風俗嬢は上記に当てはまらず、雇用契約を結ばない「業務委託」の形で働いています。

業務委託の場合は個人事業主と同じ扱いになり、確定申告が必要になってくるのです。
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お店と雇用契約を結んでいて、源泉徴収・年末調整もある場合＝不要

お店と雇用契約を結んでいて、源泉徴収や年末調整があるなら確定申告は不要です。

ただし源泉徴収や年末調整の書類にサインをしたことがない場合は、税金の申告がされていない可能性もあります。

また、お店側が税金の支払いを曖昧にしているケースもあります。

申告漏れ扱いにされてしまうとただ損なので、必ず確認を取っておきましょう。

風俗業の所得が20万円以下の場合＝不要

雇用形態が「業務委託」でも、必ず全員が確定申告を行うわけではありません。

＜確定申告が不要な人＞

専業で風俗をしている場合	年間の所得が38万円未満
副業で風俗をしている場合	年間の所得が20万円未満

専業で風俗嬢として働いていても、経費を差し引いたあとの収入が年間38万未満であれば確定申告の必要はありません。

お店と雇用契約を結んでいない「業務委託」の場合＝必要

風俗嬢はほとんどの場合が、お店と「業務委託契約」を結んでいます。

そのため、風俗嬢は個人事業主として自分で税金や経費の管理を行わなくてはなりません。

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仕事で必要なものは経費として処理できるため、

上記の領収書やレシートを保管して申告すれば、お金が一部戻ってくる可能性が高いです。

業務委託の場合は雇用契約で従業員として働くよりも、大きなお金を得やすいメリットがあります。

しかし収入が増えるほど、支払う税金も増えるのが税金の仕組みです。

せっかく稼いだお金が税金に消えてしまうので、経費はしっかり計上して節税をしましょう。

風俗嬢が確定深刻しない場合のリスク

申告漏れが発覚すると追徴課税を支払う必要がある

風俗嬢に限らず、確定申告の申告漏れが発覚すると、ペナルティが発生します。

どんなペナルティが発生するかと言うと、以下の通り！

脱税により懲役の処罰を受ける場合も

無申告の状態が長く続いたり、悪質な隠ぺいと判断された場合、懲役刑を受けることもあります。

懲役刑とは、刑事施設に拘禁して勤労を科する刑罰のことです。

確定申告をしなかっただけで、施設に入って自由を奪われる羽目になってしまうのは嫌ですよね。

確定申告を行わない場合、想像以上に重いペナルティを受けることになるので注意しましょう。

風俗嬢が確定申告をする4つのメリット

風俗嬢が確定申告をするメリットは次の4つ。

① 経費のお金を節税できる！（美容・エステ・交通費など）

自分が仕事で使ったお金は、確定申告時に経費として申告すると税金の負担が軽くなります。

例えば風俗嬢の場合、下記は仕事で必要な「経費」と認められます。

ただしなんでも経費にできるわけではなく、どこまで経費なのか曖昧な部分もあります。

風俗嬢は仕事のためにお金を使うことが多い職業です。

出費を証明する領収書やレシートは必ず取っておきましょう。

② 性病検査を含む「医療費控除」が受けられる

年間10万円を超える医療費を支払った場合は、確定申告で計上すると税金が戻ってきます。

特に風俗嬢は、性病検査を頻繁に行う必要があるので、性病検査の費用も「医療費」として計上できます。

③ ローンの審査・公的手続きに使える書類がもらえる

ローンの審査や公的な手続きに必要な書類は、確定申告で自身の収入を公にしていないと取得できません。

例えばお子さんがいる場合、保育園や幼稚園の入園審査も、申告者ならスムーズに受けられます。

今回コロナウイルスの騒動で確定申告を行っていない風俗嬢が、給付金をもらえなかった事例もあります。

④ 脱税で逮捕される不安がなくなる

確定申告をしていないと「脱税」状態になるため、脱税が発覚すると滞納分＋延滞税＋加算税といったお金を請求されます。

確定申告を行っていない風俗嬢が多い一方で、税務署は大きな入出金や羽振りの良さを常に監視しています。

そして税務調査に入るタイミングを、次のタレコミやお金の流動を通じて伺っているのです…！

税務調査に怯えて暮らすのは精神衛生上あまり良いものではなく、どこか後ろめたい気持ちがつきまといます。

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風俗嬢が確定申告をする4つのデメリットと対処法

確定申告はメリットだけではなく、もちろんデメリットも存在します。

とはいえ確定申告や納税は国民の義務になっているため、「確定申告はやっぱりしない」という選択はあまりおすすめできません。

① 税金の支払い義務が発生

個人事業主は確定申告で納める税金額が決まるため、税金の支払いを行わなくてはなりません。

納税は義務なので、確定申告をしたあとに支払わないままでいると、
延滞金が発生してさらに高額が請求されてしまいます。
（悪質と判断されれば、逮捕されることも…）

できるだけ脱税にならない範囲で経費を計上し、節税に努めることをおすすめします。

（対処法）脱税にならない範囲で経費の計上に努めよう！

確定申告にあたって、経費をコツコツ計上していけば結果的に納税額を節約することができます。

説明がつかないようなものまで経費に入れるのではなく、自分である程度説明がつけられるものを計上しておきましょう。

② 収支を細かく記録・保存する必要がある

確定申告は日々の収支を記帳する義務があり、記録も保存しなくてはなりません。

収支を記録していくのは非常に手間で、使う額が大きく細かくなるほど億劫に感じてしまう場合も…。

（対処法）税理士に依頼すれば管理が超ラク！

実は税理士事務所へ依頼すると、帳簿への記帳代行や確定申告の代行をしてくれます。

例えばレシートや領収書を取っておいて、税理士事務所へ月に一回（もしくは週に一回）送るだけですべて管理してくれるのです。

また、税理士事務所へ確定申告ごとお願いしている場合は、税務署が税務調査に入るリスクが大幅に下がります。

（5万円で確定申告を丸投げして、しかもその5万円を来年経費で計上するという裏技です！）

知識がなかったり面倒くさい作業が苦手なら、税理士に日々の業務と確定申告を依頼したほうが効率的ですよ。

③ 家族にバレるリスクがある（書類や還付金額など）

確定申告書は自宅（開業住所に指定した場所）に届くため、ご家族と暮らしている方は書類で風俗業がバレてしまうリスクがあります。

自宅で事務処理や手続きを行う際も、うっかり書類を見られないよう注意が必要です。

また、家族の扶養に入っている方は、年末調整や還付金額でバレる可能性もあります。

いずれも同居中の家族がいる場合は、次の2つの対策をおすすめします。

（対処法❶）家族と同居なら開業住所を「シェアオフィス」にしよう

確定申告の書類は開業した住所に届くので、家族と同居しているなら開業住所をシェアオフィスにすることをおすすめします。

シェアオフィスは複数の会社で住所を分け合うオフィスで、開業住所としても活用可能です。
（月額2~3万円ほど、経費として計上可能）

（対処法❷）扶養に入っているなら言い訳やダミー会社を準備しておこう

もし家族の扶養に入っている場合は、バレそうになったときの言い訳を考えておきましょう。

…と伝えるようなイメージです。

また、風俗店によってはダミー会社を用意していることもあり、バレそうになっても口裏を合わせてくれる場合があります。

④ 会社にバレるリスクがある

副業や兼業で風俗をしている場合、確定申告を行うと勤めている会社にバレるリスクがあります。

なぜなら確定申告を行うと、市区町村から会社へ住民税の納付通知が送られるからです。

風俗で働いていると一般的な副業よりも税額が大きくなりがちで、会社から疑惑を向けられる可能性は高まります。

（対処法）確定申告書の「自分で納付」にチェックしよう！

確定申告では住民税の納付方法を選べるため、納付通知書を自分に送らせる方法があります。

確定申告書の第2表にある「住民税に関する事項」の欄で、「自分で納付」という項目にチェックを入れましょう。

（引用：Twitter／@kaina4cat）

「自分で納付」を選択すると、通知書は開業した住所へ送られます。

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