生活保護は生活が困窮する人に対して、最低限度の生活を送れるように支援する制度。
「手元にお金がほとんどなくてこの先の生活はどうしよう」と悩んでいる方は、迷わず生活保護など公的機関の援助を受けましょう！
生活保護の申請方法は、難しくありませんよ。
- 福祉事務所に相談
- 申請書類を提出
- 調査・審査
- 生活保護受給開始
条件を満たす人が手続きすれば受給可能です。
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風俗で働けない人のための生活保護申請マニュアル
生活保護はお金がなくて困っている人が受けられる支援制度ですが、受給するには条件があります。
- 世帯収入が最低生活費以下
- 現金、預貯金がほとんどない
- 土地や家などの資産がない
- 頼れる身内がいない
- 病気などの理由があって働けない
- 他の公的機関の支援を受けられない
受給条件については後ほど詳しくお伝えするので、まずは生活保護の申請方法を見ていきましょう。
生活保護の申請は福祉事務所に行こう
生活保護の申込先は、お住まいの地域の福祉事務所です。
福祉事務所がない町村にお住まいの場合は、町村役場で申請手続きができます。
全国の福祉事務所は福祉事務所一覧ページから確認可能です。
もし現在、友達の家やネットカフェなどを転々としていて住所がない場合は、お近くの福祉事務所で大丈夫です。
あなたが今いる場所から近い福祉事務所に相談に行きましょう。
生活保護の申請に必要なもの
生活保護の相談や申請をするときに必要なわけではありませんが、以下の書類などがある方が手続きはスムーズです。
- 賃貸住宅にお住まいの場合は賃貸借契約書
- 通帳
- 印鑑
- 運転免許証や健康保険証などの本人確認書類
- 給与明細や年金証書など収入がわかるもの
- 病気の診断書や障害者手帳など
生活が困窮していることを証明できる書類と有効なので、できるだけ集めるようにしましょう。
生活保護申請に必要な書類
生活保護の申請に必要な書類は、主に次の5つです。
- 生活保護の申請書・申告書
- 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 収入・無収入に関する書類（状況に応じて必要）
- 資産に関する書類（状況に応じて必要）
- その他の書類（状況に応じて必要）
申請書と申告書は福祉事務所で用意されています。
書き方がわからない場合は、福祉事務所の職員に質問しましょう。
生活保護の申請書・申告書、本人確認書類以外は、あなたの状況に応じて必要なものを提出しましょう。
申請後は調査が行われる
福祉事務所に申請した後は、生活保護の受給可否を審査するための調査が行われます。
- 資産調査
- 生活状況の調査（家庭訪問）
- 扶養調査
- 他の公的制度について調査
- 就業可否の調査
- 借金の調査
申請後原則14日以内、遅くても30日以内に郵送か電話で結果が届きます。
住まいがない場合は待機場所に泊まろう
もし住む場所ない場合は、事情を説明して風俗店の待機場所に宿泊しましょう。
風俗店の待機場所なら宿泊費用はかかりません。
お風呂は、事務所内のシャワーや近隣のホテルのお風呂を貸してもらえます。
風俗の仕事をしながら生活保護は受給できる？
風俗で働いていても生活保護の申請はできますが、収入がありながら受給すると不正受給になります。
- 生活保護費の全額、または一部を返還
- 3年以下の懲役、または100万円以下の罰金
借金がある場合の対処法
借金があっても条件を全て満たせば生活保護は受給できますが、生活保護費用を返済にあてることはできません。
借金がある場合は先に債務整理により借金問題を解決してから、生活保護を申請しましょう。
債務整理をすれば今までの借金を減額、もしくはゼロにできます。
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生活保護を受けられる条件7つ
生活保護はこれから説明する7つの条件を満たせば、年齢や仕事の有無に関わらず受給できます。
これから生活保護を受給する人は条件を全て読み、万全の体制で申請しましょう。
- 収入が最低生活費より低い
- ほかの公的制度を利用できない
- 車や家などの財産がない
- 援助してくれる家族がいない
- 病気やけがなどで働けない
- 借金がない
- 生活保護を受けるには書面での証明が必要
①収入が最低生活費より低い
最低生活費は厚生労働省が居住地域や世帯人数、家族の年齢などを元に算出した最低限度の生活を営むために必要な生活費です。
例えば東京都新宿区に住んでいて単身の方の場合は、約12〜13万円程度です。
そのため、収入が12〜13万円以下であれば、生活保護受給条件を満たします。
生活保護の他に年金や給与所得などの収入がある場合は、その分生活保護の支給額が減ります。
②ほかの公的制度を利用できない
年金や児童扶養手当、失業保険などの公的制度を受けられる場合は、生活保護の申請を却下される可能性が高いです。
例えば最近まで会社に勤めていた場合は、失業保険や生活困窮者自立支援制度などを活用するように勧められます。
ただし公的制度の受給金額が最低生活費以下で他に収入がない場合は、生活保護と同時に利用できます。
③車や家などの財産がない
持ち家や車など売却できる財産がある場合は、基本的に生活保護の対象になりません。
ただし、住宅ローンがない場合や売却すると住む場所がなくなる場合は、持ち家があっても生活保護の受給が認められます。
また、公共交通機関がない地域に住んでいる場合や仕事で車を使う場合、障害があって車がないと生活できない場合などは例外的に車の所有が許可されます。
④援助してくれる家族がいない
親や子供、配偶者、兄弟など援助を期待できる親族がいる場合は、生活保護の申請が認められません。
ただし親族とは絶縁状態で、家族の援助を受けられないと福祉事務所に認められれば生活保護を受給できます。
援助してもらえないと認められるには、扶養義務者である親族が無回答、もしくは援助を断る必要があります。
⑤病気やけがなどで働けない
病気やケガなどで一時的、または長期的に仕事ができない人は、生活保護の対象です。
原則、健康に問題がなく働ける状態と認められると生活保護は受給できません。
ただしシングルマザーや精神疾患、障害などのハンデを抱えている場合は、仕事が見つかるまでの繋ぎとして受給が認められるケースがあります。
⑥借金がない
住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどの借金があると、基本的に生活保護の申請が認められません。
まずは債務整理をして、借金を減額もしくはゼロにする必要があります。
ただし奨学金や母子父子寡婦福祉資金など、公的機関からの借入は生活保護と併用できます。
⑦生活保護を受けるには書面での証明が必要
生活保護の申請をするにあたって申請内容に嘘が発覚したり、書類の提出を拒否したりした場合は却下されます。
福祉事務所に対して非協力的、不審な態度は取らないようにしましょう。
給与明細や貯金通帳、本人確認書類などの証明書の提出を求められたときは必ず応じてくださいね。
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生活保護の申請が却下されたら…
生活保護の申請をできずにそのまま帰宅することになっても、すぐに諦めてはいけません。
福祉事務所は原則生活保護の申請を拒否できないので、申請だけでもして受給できるかどうか審査してもらってください。
それでも、却下されて受給できなかった場合は公的制度の利用を検討しましょう。
家賃が払えないなら「住居確保給付金」
住居確保給付金とは離職などの経済的な事情によって住む場所を失った、または失う恐れがある人が受給できる制度です。
原則3ヶ月間ですが、誠実に就職活動をしている場合は最長9ヶ月まで延長できます。
正社員だけでなくパートやアルバイト、フリーランスで働く人も対象です。
シングルマザーは「母子寡婦福祉資金」
母子寡婦福祉資金は、ひとり親が就労や就学などでお金が必要になったときに自治体から借入られる資金です。
生活資金や就学資金、技能習得資金などさまざまな用途に使えます。
無利子で、返済期間は3年〜20年間です。
有利子貸付（1.5%）になってしまいますが、連帯保証人がいなくても借りられます。
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まとめ
風俗で働けなくて生活に困ったときは、まず公的機関の制度を利用しましょう。
条件を満たせば生活保護を受給でき、病気や障害などで仕事ができなくても生活費を得られます。
万が一生活保護を受給できない場合でも、住居確保給付金や母子寡婦福祉資金、失業保険など何かしらの支援制度を受けられる可能性があります。
風俗店で働いていても生活保護の相談や申請はできますので、辛くなる前に福祉事務所に相談してくださいね。
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